トレードがうまくなるためのコツ

フロー計算書の基礎知識

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基礎から分かるファイナンス法②~コーポレート・ファイナンスの基礎知識 (前編)

コーポレートファイナンス入門

■ 一番上の「売上高」から始まり、それに各種の収益と費用を足し引きしていくことで、最終的に一番下の「当期純利益」が算出されること。
■ 足し引きされる収益と費用の種類に応じて、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」という5種類の利益があること。
■ 当期純利益は、翌期の貸借対照表の「繰越利益剰余金」に積み上がっていく(つまり損益計算書と貸借対照表はつながっている)こと。

損益計算書

(4)ここまでのまとめ

■ 企業活動は、①お金を集める、②投資する、③利益を上げる、という3要素から成り立っている。
■ ①は貸借対照表の右側(負債の部+純資産の部)に、②は貸借対照表の左側(資産の部)に、③は損益計算書に、それぞれ対応している。
■ 損益計算書と貸借対照表は、当期純利益・繰越利益剰余金を媒介にしてつながっている

BS・PLのまとめ

2.デットとエクイティ

(1)企業はどうやってお金を集めているのか?

1つ目が「自分で稼いでくる」です。自分で稼げばその分自由に使えるお金が増える。まあ当たり前のことですね。

2つ目が「他人から借りてくる」です。これを「デットファイナンス」と呼びます。デット(Debt)であってデッド(Dead)ではありませんので、注意しましょう。銀行からの借入れ(金銭消費貸借契約)が典型例ですが、社債の発行などもデットファイナンスに含まれます。

3つ目が「株式を買ってもらう」です。自社の株式を発行して、それを投資家に買ってもらうということです。これを「エクイティファイナンス」と呼びます。普通株式の発行が典型例です。

4つ目が「資産を売却する」です。いらない資産を売却して、お金に換えるということです。これを「アセットファイナンス」と呼びます(*4)。売掛債権の売却やいわゆるセール・アンド・リースバックなどが典型例ですが、本連載で取り上げる予定の資産の証券化・流動化なども、場合によってはアセットファイナンスに含まれると考えられます。

資金調達の手法とBSの関係

④のアセットファイナンスはやや特殊なので、それを除いて見ると、①~③は貸借対照表の右側にプロットされています。貸借対照表の説明のところで「貸借対照表の右側は資金の調達(会社がどうやってお金を集めているか)を表している」と説明しましたが、この図を見ると、その意味がよく分かりますね。

簡単ですね。文字通りお金を集めてきているので、左側の「現金」のところに(いったんは)計上されることになります。このように、一つの取引(銀行借入)を二つの側面(負債の増加・現金の増加)で捉えるのが、貸借対照表や損益計算書のベースとなっている「複式簿記」の仕組みです。

(2)デットファイナンスとエクイティファイナンス

まず、デットファイナンスは、他人から借りたお金ですので、その金額(元本)は決められた期限に返済する必要があります。そして、ビジネスの世界では、タダでお金を貸してくれる人は(通常は)いませんので、利息を支払う必要があります。これは、お金を貸す側(銀行)から見ると、収益(もうけ)になります。

他方、エクイティファイナンスは、会社の株式を発行した対価なので、(特殊な種類株式等でない限り)そのお金を返済する必要はありません(*5)。ただ、その株式を買った人(株主)は、その金額に応じて、会社をコントロールする権利(議決権)を持つことになります。また、株主は、会社から配当を受け取ったり(インカムゲイン)、株式を他の人に売却したりして(キャピタルゲイン)利益を得ることになります。

【デットファイナンス】
■ 典型的には銀行からの借入れ+社債
■ 借りたお金(元本)は返済する必要あり フロー計算書の基礎知識
■ 元本に加え、利息を支払う必要あり

【エクイティファイナンス】
■ 典型的には普通株式の発行
■ 株主が払い込んだお金は返済する必要なし フロー計算書の基礎知識
■ 金額に応じて会社をコントロールする権利を持つ
■ 株主は配当と株の売却によって利益を得る

3.銀行と株主の優劣関係

さて、以上の基礎知識を踏まえ、ファイナンススキームを考えるにあたってとても重要な「視点」を説明します。それは、デットの資金提供者(簡略化のため、以下「銀行」とします)とエクイティの資金提供者は(簡略化のため、以下「株主」とします)は、どちらがエラいのか。つまり、会社が生み出すキャッシュフローに対して、銀行と株主のどちらが優先的にありつけるのかという問題です。

(1)銀行と株主はどっちがエラい?~P/Lの構造から

まず、損益計算書の構造から見ていきます。損益計算書は、一番上の「売上高」から始まって、それに各種の収益と費用を足し引きしていくことで、最終的に一番下の「当期純利益」が算出されるというものでした。収益から引かれていく「費用」とは、要するに、会社が外部の関係者に対して支払うお金のことです。

PLの構造から

ポイントは、銀行を含む各利害関係者への支払いの後、最後に残ったものが株主に帰属するという点です。つまり、損益計算書の構造上は、銀行への支払いの方が先にくることになります。

(2)銀行と株主はどっちがエラい?~B/Sの構造から

次に、貸借対照表の構造から見てみます。前述したように、貸借対照表の右側は、会社がどうやってお金を集めてきたかを表しています。これを言い換えれば、会社の資産、つまり貸借対照表の左側(資産の部)のうち、銀行に帰属すべき部分が「負債の部」に、株主に帰属すべき部分が「純資産の部」に、それぞれ表示されているということになります。

では、会社が思うように利益を上げられなかった場合、貸借対照表はどのように変化するでしょうか。1(4)で、損益計算書と貸借対照表は当期純利益・繰越利益剰余金を媒介にしてつながっており、損益計算書の当期純利益が貸借対照表の繰越利益剰余金に積み上がっていくという話をしました。ただ、これは当期純利益がプラス(黒字)の場合の話です。当期純利益がマイナス(赤字)の場合は、逆に、そのマイナス分だけ、貸借対照表の繰越利益剰余金が浸食されることになります。

この浸食が続くと、貸借対照表の純資産の部、つまり株主に帰属すべき部分はゼロになります。そして、さらに続くと、負債の部、つまり銀行に帰属すべき部分にも浸食が及んでくることになり、債務超過(負債額が資産額よりも多い状態、つまり会社の資産を全て簿価で換金したとしても負債全額を返済することができない状態)に陥ることになります。

ここでのポイントは、貸借対照表は下から、つまり、株主に帰属すべき分から浸食されていき、株主に帰属すべき分がゼロになって初めて、銀行に帰属すべき分が浸食されることになるという点です。

BSの構造から

(3)銀行と株主はどっちがエラい?~会社法の規定

このような損益計算書と貸借対照表の構造を照らすと、どうやら、銀行と株主では、銀行の方がエラいといえそうです。このことは、会社法にはどのように規定されているのでしょうか(やっと法律の話になりましたね)。

まずは、会社が株主に配当を支払う場合の制限を定めた461条です。

(配当等の制限)
第四百六十一条 次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等(当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。)の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない
一 ~ 七 (略)
剰余金の配当
2 (略)

この「分配可能額」とは、かなり複雑な計算ルールがあるのですが(会社法461条2項、446条)、ざっくりいうと、会社の資産額から負債額を控除した残額(つまり純資産額)のうち、資本金・資本準備金・利益準備金の合計額を上回った部分を指します。つまり、少なくとも、会社の資産額が、銀行に帰属すべき部分である負債額を上回っている状態(資産超過)でないと、株主に配当することはできないということです。この意味で、株主は銀行に劣後している、つまり、銀行の方がエラいということになります。

次に、会社を畳む(清算する)場合に、残った財産を分配する際の制限を定めた502条です。

(債務の弁済前における残余財産の分配の制限)
第五百二条 清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

この「債務」とは、貸借対照表の右上の「負債の部」を指します。つまり、銀行からの借入れを返済した後でなければ、余った財産を株主に分配してはならないということです。ここでも、株主は銀行に劣後すること、つまり、銀行の方がエラいということが明文化されています。

以上により、株主と銀行では銀行の方がエラい、つまり、会社が生み出すキャッシュフローに対して優先的にありつけるのは銀行だということになります。このことを、実務上は「株主の債権者に対する劣後的地位」だとか「債権者の株主に対する優先的地位」だとか言ったりします。

(4)「債権者が株主に優先する」ことの意味

この「債権者が株主に優先する」という構造は、ファイナンスのスキームを考えるにあたって極めて重要です。その一例として、買収ファイナンスのスキームを考えてみます。なお、買収ファイナンスについては、次回または次々回で詳しく取り上げますので、ここでは、ポイントのみ触れるにとどめます。

買収ファイナンス(のうちのLBO)は、一言でいうと、買収を行う会社(買収者)ではなく、買収される会社(対象会社)の信用力・キャッシュフローに依拠してデットでの資金調達を行うことです。語弊を恐れずにいうなら、「買収される会社にその会社の買収資金を調達させるファイナンス」といってもいいかもしれません。

LBOのスキーム

買収資金の借入人であるSPCは、対象会社を買収するためだけに作られたハコのようなもので、買収資金を返済するための原資(キャッシュフロー)を生む事業は行っていません。したがって、対象会社の事業によって生み出されたお金を「配当」の形で吸い上げ、そのお金で買収資金をA銀行に返済していくことになります。

SPCは、対象会社から見ると株主です。他方、B銀行はいうまでもなく債権者です。そうすると、株主と債権者では債権者の方がエラいので、SPCに対する配当金の支払いは、B銀行への借入金の返済に劣後することになります(会社法461条1項)。つまり、B銀行への借入金が先に返済されないと、SPCへの配当(A銀行への返済原資)が行われないので、この結果、A銀行はB銀行に劣後していることになります。これを「構造的劣後関係」とか「構造劣後」といったりします。

構造劣後

今回は買収ファイナンスを例に取り上げましたが、「債権者が株主に優先する」という視点はファイナンスのスキーム検討にあたってとても重要ですので、覚えておいてください。

以上のコーポレート・ファイナンスの基礎知識を踏まえて、次回または次々回で具体的なファイナンススキームの検討に入っていきます。最初は本稿でも少し触れた「買収ファイナンス(LBO)」を扱う予定です。


【脚 注】

*1:「コーポレート・ファイナンス」という用語の意味は論者によって様々であり、概ね、①企業の観点から見た金融取引全般(広義)、②企業の信用力に基づく資金調達(狭義)、③企業全体の信用を引当てに行うデットファイナンス(最狭義)の3つの意味があるとされます(酒井俊和著『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』(商事法務・2016年)45頁参照)。このうち、本稿では①の意味で用いています。
*2:國貞克則著『決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法』(朝日新聞出版・2007年)13頁参照。
*3:いわゆる「財務三表」は①貸借対照表(B/S)②損益計算書(P/L)③キャッシュフロー計算書(C/F)の3つから構成されますが、ファイナンス法との関係では③は重要性が低いため、本稿では説明を割愛しております。
*4:「アセットファイナンス」という用語の意味は論者によって様々であり、概ね、資産を現所有者から移転して資金を獲得する手法のうち、①SPV等のビークルを用いない単純売却を含む見解(広義)と、②資産をSPV等のビークルに移転するものに限定する見解(狭義)があるとされます(酒井・前掲注1・46~47頁)。本稿では、さし当たり①の意味で用いています。
*5:本当の意味で「返さなくていい」お金とは必ずしもいえない(エクイティの資本コストはデットのそれよりも大きい)のですが、その点については第3回で触れたいと思います。

アカウンティング基礎

損益計算書

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損益計算書

財務諸表の1つである損益計算書(P/L)は、ある一定期間における会社の活動を数字で集計した結果、つまり会社の収益からさまざまな費用を引いた後にどれくらいの利益が出たかをまとめたものです。 一時点での状況を表すストックの概念である貸借対照表(B/S)に対し、一定期間の会社の活動をすべて集計したフローの概念となるのが損益計算書(P/L)です。 財務諸表については、以下の関連コースも合わせて視聴することをお薦めします。 ・貸借対照表 ・キャッシュフロー計算書 ※2019年5月、一部内容をリニューアルいたしました。 旧版でコースを修了している場合、本コースは未視聴・未修了の状態となります。 旧版の修了証はマイページの「学習の履歴」より引き続き発行いただけます。

貸借対照表

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貸借対照表

財務諸表の要の1つである貸借対照表(B/S)は、ある時点(決算期末時点)での企業の資産内容を表します。継続的な経済活動を行っている企業の一瞬の姿をとらえたスナップ写真ともいえる貸借対照表を理解し、企業の財務活動と投資活動の結果を読み解く力を身につけましょう。 ☆関連情報 フレームワークでニュースを読み解く、日経電子版の記事もぜひご覧ください。 「米SPAC上場ブーム、引き金はコロナ禍の失業対策」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27E130X20C21A4000000/?n_cid=DSPRM5277

キャッシュフロー計算書

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キャッシュフロー計算書

財務諸表の要の1つであるキャッシュフロー計算書は、企業の活動を営業活動、投資活動、財務活動の3つに分け、それぞれについて各期の現金の増減を整理したものです。企業の営業成績のみならず、流動性(資金繰り)と現金収支の状況を把握する力を身につけます。 ☆関連情報 フレームワークでニュースを読み解く、日経電子版の記事もぜひご覧ください。 「なぜ赤字のソフトバンクGが2.5兆円の自社株買い?」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59961680U0A600C2X12000/?n_cid=DSPRM5277

収益と費用の認識

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収益と費用の認識

KPI

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「このプロジェクトのKPIは何か?」「KPIを達成できそうか?」と聞かれたら、皆さんはすぐに答えられますか? KPIとは重要業績評価指標(Key Performance Indicator)を指し、組織目標の達成度を評価する指標です。 このコースでは、KPIを設定すべき場面や、その効果、そして設定上の留意点について、紹介します。 KPIに関する理解を深め、日々の問題解決や意思決定に役立てましょう。

収益性分析

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収益性分析

収益性分析は、企業の利益を生み出す力を構造的に見る分析です。ROA, ROE, 売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などの指標から分析します。 収益構造を他社と比較したり、期間で比較することで、企業の収益構造の特徴を把握したり、収益性の改善に役立てることができます。 フロー計算書の基礎知識 分析の元となる数字については、以下の関連コースの視聴をお薦めします。 ・損益計算書 ・貸借対照表 ※2019年8月、一部内容をリニューアルいたしました。 旧版でコースを修了している場合、本コースは未視聴・未修了の状態となります。 旧版の修了証はマイページの「学習の履歴」より引き続き発行いただけます。 ※ROAの計算式の変更について(2020年4月更新) ROA(総資産利益率)の計算式に用いられる分子の利益は、目的に応じて様々な利益が使われます。 本コースでは、近年、様々な会計基準で財務報告を行う企業が増えている中、比較しやすさを優先し、どの会計基準においても共通して出てくる当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を用いることにしました。

安全性分析

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安全性分析

安全性分析は、企業の財務体質の健全性、または倒産リスクを示す指標とも言え、特に取引先や銀行などにとって重要な意味を持つ分析でもあります。 負債あるいは資本の構成が安定しているかどうかなどを分析し、資金的な安定性、余裕度を測定する方法を学びます。 ☆関連情報 フレームワークを使ってニュースを読み解く、日経電子版の記事もぜひご覧ください。 「ファストリ、巨額キャッシュため込むワケ」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56061720W0A220C2000000/?n_cid=DSPRM5277

効率性分析

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効率性分析

成長性分析

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減価償却

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企業はビジネスをする中で、設備の購入やオフィスビルの拡大といった大規模な支出に直面する場面があります。 このような場合に、資産や費用を計上する際の基本となるのが「減価償却」という考え方です。このコースでは、「減価償却」の考え方とその計算方法について解説していきます。 会計の基本要素の1つである「減価償却」について理解を深めましょう。 ※2019年5月、一部内容をリニューアルいたしました。 旧版でコースを修了している場合、本コースは未視聴・未修了の状態となります。 旧版の修了証はマイページの「学習の履歴」より引き続き発行いただけます。

ワーキング・キャピタル

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ワーキング・キャピタル

ワーキング・キャピタルとは、通常のビジネスを回していくために必要な資金であり、WC、運転資本とも呼ばれます。 ワーキング・キャピタルは、資金繰りを考える際にきわめて重要な項目であり、会計上の損益計算書(P/L)が黒字でも、ワーキング・キャピタルが急増して資金繰りに行き詰まり、倒産するといったケースもあります。 企業や事業を運営する上で重要になるワーキング・キャピタルを理解し、最適な在庫管理や仕入れ〜販売までのサイクルを管理できるようにしましょう。 ☆関連情報 フロー計算書の基礎知識 フレームワークでニュースを読み解く、日経電子版の記事もぜひご覧ください。 「ANAやJAL、コロナ禍で資本の「安全運転」必要に」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62839560Q0A820C2X12000/?n_cid=DSPRM5277

アカウンティング基礎(前編:財務三表編)

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アカウンティング基礎(前編:財務三表編)

アカウンティングは「ビジネスの共通言語」と言っても過言ではありません。 その中でも基礎となる財務諸表は、企業活動の結果が凝縮されたものです。 財務諸表の見方や解釈の方法を押さえれば、財務諸表の数字からその企業の戦略や活動の状況など、 企業の全体像を把握することができます。 このコースでは、財務諸表のうち財務三表の知識を事例を交えながら体系的に学び、経営課題解決、リスク分析に役立つ企業会計の基本を習得します。 ※アカウンティング基礎コース フロー計算書の基礎知識 は「前編:財務諸表編」「後編:財務分析編」2コースからなるシリーズとなります。前編を修了した方は、以下の後編も視聴ください。 ・アカウンティング基礎(後編:財務分析編) https://hodai.globis.co.jp/courses/7e2e40e4 アカウンティングを初めて学ぶ方は、以下の関連コースを事前に視聴することをお薦めします。 ※グロービス経営大学院およびグロービス・マネジメント・スクールにおける受講科目の教材として本動画を視聴される場合、関連動画はご視聴いただけない場合がございます。 ・クリティカル・シンキング(論理思考編)【新版】 ・損益計算書 ・貸借対照表 ・キャッシュフロー計算書 ・収益と費用の認識 ・減価償却 ※2019年5月、一部内容をリニューアルいたしました。 旧版でコースを修了している場合、本コースは未視聴・未修了の状態となります。 旧版の修了証はマイページの「学習の履歴」より引き続き発行いただけます。 ※ROAの計算式の変更について(2020年4月更新) ROA(総資産利益率)の計算式に用いられる分子の利益は、目的に応じて様々な利益が使われます。 本コースでは、近年、様々な会計基準で財務報告を行う企業が増えている中、比較しやすさを優先し、どの会計基準においても共通して出てくる当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を用いることにしました。

アカウンティング基礎(後編:財務分析編)

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アカウンティング基礎(後編:財務分析編)

「ビジネスの共通言語」とも言えるアカウンティングにおいては、財務諸表の数値を加工して財務指標としてみることで、企業のビジネスモデルの特徴や経営課題などを読み取ることができます。このコースでは、財務諸表から会社の状況等を把握したり、評価などをする場合に使う財務指標について学びます。また、例を見ながら、学んだ財務指標を活用してビジネスをどのように分析していけばよいのかという財務分析も学んでいきます。 ※アカウンティング基礎コース は「前編:財務諸表編」「後編:財務分析編」2コースからなるシリーズとなります。 前編を視聴していない方は、以下より視聴ください。 ・アカウンティング基礎(前編:財務三表編) https://hodai.globis.co.jp/courses/d4516471 フロー計算書の基礎知識 ※2019年5月、一部内容をリニューアルいたしました。 旧版でコースを修了している場合、本コースは未視聴・未修了の状態となります。 旧版の修了証はマイページの「学習の履歴」より引き続き発行いただけます。 ※ROAの計算式の変更について(2020年4月更新) ROA(総資産利益率)の計算式に用いられる分子の利益は、目的に応じて様々な利益が使われます。 本コースでは、近年、様々な会計基準で財務報告を行う企業が増えている中、比較しやすさを優先し、どの会計基準においても共通して出てくる当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を用いることにしました。

損益分岐点分析

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損益分岐点分析

損益分岐点分析とは、損失と利益が分岐する点、つまり、ビジネスにおいてどれくらい売上を上げれば利益が出るのか、言いかえればどれくらい売上を上げないと赤字になってしまうのかを見極める分析のことです。 費用構造を理解することで、利益目標を実現する上で必要な売上高を求めたり、価格設定やコストダウン施策のヒントにすることができます。 ※2019年8月、一部内容をリニューアルいたしました。 旧版でコースを修了している場合、本コースは未視聴・未修了の状態となります。 旧版の修了証はマイページの「学習の履歴」より引き続き発行いただけます。

管理会計

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「会計」と聞くと経理や財務など、企業の中の一部の人に関わることのように感じるかもしれません。 しかし、管理会計は、会計データに基づいた企業経営の状況把握と意思決定のために重要です。戦略が有効か否かの定量的な検証、戦略が正しく実行されているか否かのモニタリング、そして、戦略と実態の乖離を把握して、今後の戦略に反映させるなどに活用されています。 管理会計を理解し、データに裏付けられた意思決定と、組織運営能力を身につけましょう。 以下の関連コースを事前に視聴することをお薦めします。 ※グロービス経営大学院およびグロービス・マネジメント・スクールにおける受講科目の教材として本動画を視聴される場合、関連動画はご視聴いただけない場合がございます。 ・アカウンティング

予測財務諸表

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「予測財務諸表」とは、その名の通り事業の未来を予測するための財務諸表であり、例えばある施策を実行した場合に、どの程度利益を出せるか、といったことを見積もることができます。 フロー計算書の基礎知識 「財務諸表」と聞くと、経理や財務に携わる人だけが理解していればいいもの、と思う方もいるかもしれませんが、事業に関わる多くのビジネスパーソンに関係する重要なツールです。 思い描いたビジネスを実現させるために必要不可欠となる、「予測財務諸表」をしっかり理解しておきましょう。 以下の関連コースを事前に視聴することをお薦めします。 ※グロービス経営大学院およびグロービス・マネジメント・スクールにおける受講科目の教材として本動画を視聴される場合、関連動画はご視聴いただけない場合がございます。 ・アカウンティング

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売上高総利益率は、利益の源泉である売上総利益(粗利益)を売上高で割った比率で、粗利益率(粗利率)ともいいます。原価に対してどれだけの利益を載せて販売できているかを示す指標で、企業の収益力を分析する際に推移の分析や他社との比較を行うことは非常に重要です。

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投下した資本が年間に何回転して、売上高としてどう回収されたかを見ていく指標が、効率性分析の基本手法である総資本回転率です。少ない資本で、できるだけ多くの売上高を上げれば、資本は有効に利用されたことになります。
したがって、回転数は多いほど資本が効率的に活用されていると判断できます。 総資本回転率は1回を超えていることが望ましいですが、流通業は比較的高く、多額の設備投資が必要な製造業などは低くなる傾向にあります。

フロー計算書の基礎知識

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実際の設計選書
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付加価値創造の考え方と手段

フロー計算書の基礎知識 フロー計算書の基礎知識 フロー計算書の基礎知識
著者 畑村洋太郎
著者 草間俊介
著者 谷本和久
著者 猪狩栄次朗
サイズ A5判
ページ数 192頁
ISBNコード 978-4-526-07415-8
コード C3053
発行月 2015年05月
ジャンル 機械

儲かる企業は必ずやっている「見えないコスト」削減!
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品質と設計根拠が「見える」「使える」「残せる」 よくわかるデザイン心理学
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(はたむら ようたろう)
1964年東京大学工学部機械工学科卒業,1966年修士課程修了
(株)日立製作所勤務,東京大学工学部産業機械工学科教授の後,現在工学院
大学教授,東京大学名誉教授,工学博士,(株)畑村創造工学研究所代表.
設計・生産学,生産加工学,ナノ・マイクロ加工,医学支援工学,失敗学,
危険学,創造学の研究に従事

(くさま しゅんすけ)
1972年東京大学工学部機械工学科卒業 1972年阪和興業(株)入社
1991年独立 エス・アイ・イー(有)取締役就任,(株)ICD代表取締役就
2000年東洋大学大学院公法学研究科卒業
2001年草間俊介税理士事務所開業
現在に至る

(たにもと かずひさ)
1991年東京大学工学部産業機械工学科卒業,1993年修士課程終了
大手石油会社,外資系コンサルティング会社,(株)インクスを経て日本ア
イ・ビー・エム(株)に入社.通信業,自動車業,航空業,石油化学業,重工
業などのお客様に対して,事業戦略構築,業務改革,工程短縮,ERPシス
テム導入など幅広いコンサルティングを経験

(いがり えいじろう)
1998年東京大学経済学部卒業,2005年博士課程単位取得退学
東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員,駿河台大学非常勤講師,
ベンチャー投資会社を経て,ADMIEXCOエンジン設計(株)に入社.

第1章 設計者を取り巻く環境と「お金」と価値について知っておくべき見方
1.1 本書の狙い―技術でも商売でも勝つために
1.2 価値からの視点―顧客にとっての価値とは
1.3 ものと「お金」の流れからの視点―企業の中の「お金」の流れ
1.4 財務諸表からの視点―銀行は何を見て「お金」を貸すのか
1.5 事業計画からの視点―投資家は何を見て投資判断するのか

第2章 価値からの視点―価値の実現がビジネスである
2.1 思考展開図による価値の構造化
2.2 付加価値の分解の例―電気冷蔵庫の場合
2.3 付加価値を上げる例―不便益の解消
2.4 顧客の判断基準―B to C製品で顧客は何を見ているか
2.4.1 顧客の困っていることへのアプローチ
2.4.2 新興国で顧客が求めていることへのアプローチ
2.5 顧客の判断基準―B to B製品で顧客は何を見ているか

第3章 ものと「お金」の流れからの視点
3.1 付加価値,原価とは何か
3.1.1 付加価値の定義とGDPの関係
3.1.2 フロー計算書の基礎知識 原価と付加価値の関係
3.1.3 原価と変動費・固定費・限界利益の関係
3.1.4 スマイルカーブと付加価値―組立工程は本当に付加価値が低い工程なのか
3.1.5 日本の製造業の陥りやすい罠
3.2 個人事業主としてものを作って商売をするとき
3.2.1 部品加工の取引の場合を考える
3.2.2 原価企画を考える
3.3 会社の仕事として製品を企画し設計してものを作って商売するとき
3.3.1 携帯電話の金型の概要
3.3.2 携帯電話の金型の設計・製造会社の業務
3.3.3 金型の設計・製造会社の伝票の流れ
3.3.4 金型の設計・製造会社の原価の内訳 フロー計算書の基礎知識
3.3.5 付加価値を上げる
3.3.6 設計における標準化の考え方
3.4 事業・会社を運営するとき
3.4.1 製品を取り巻く環境を理解する
3.4.2 付加価値の振り分けを考える
3.4.3 製品を売ってから起こることに備える

第4章 設計者に必要な財務諸表と経営の基礎知識
4.1 企業活動を「見える化」する財務諸表
4.1.1 企業の目標
4.1.2 付加価値とは何か
4.1.3 財務諸表とは何か
4.2 損益計算書の機能と構造
4.フロー計算書の基礎知識 2.1 初めに売上ありき
4.2.2 売上総利益
4.2.3 営業利益
4.2.4 経常利益
4.2.5 税引前利益 フロー計算書の基礎知識 フロー計算書の基礎知識
4.2.6 当期純利益
4.3 貸借対照表の機能と構造
4.3.1 資産とは何か
4.3.2 負債とは何か
4.3.3 純資産とは何か
4.3.4 資金を理解する
4.3.5 資金を捉える
4.4 キャッシュフロー計算書の機能と構造
4.5 財務諸表と会計の基盤
4.5.1 企業会計原則
4.6 財務諸表の分析
4.6.1 財務諸表分析の目的
4.6.2 見える化の指標―1人当たりに換算する
4.6.3 会社を捉える
4.7 財務諸表から見る経営の姿
4.7.1 実際の企業経営に学ぶ
4.7.2 ROE経営
4.7.3 純資産および内部留保を理解する
4.7.4 キャッシュフロー経営
4.7.5 フロー計算書の基礎知識 ダム式経営
4.8 経営に必要な知識
4.8.1 小切手と手形
4.8.2 銀行融資を受ける
4.8.3 与信について
4.9 まとめ

第5章 ベンチャー立ち上げからの視点
5.1 ベンチャービジネスの立ち上げ―バイオマスの事業化の例
5.1.フロー計算書の基礎知識 1 バイオマスを取り巻く環境と事業化の背景
5.1.2 バイオマスの事業化の課題と解決策
5.1.3 バイオマスの事業化にまつわるお金
5.1.4 フロー計算書の基礎知識 フロー計算書の基礎知識 顧客から見たバイオマス
5.1.5 バイオマス発電事業の資金計画
5.2 ベンチャービジネスの経営―携帯電話金型製造の例
5.2.1 民事再生に至る経緯
5.2.2 プロセステクノロジー
5.2.3 K2工場におけるビジネスモデル
5.2.4 長野零工場におけるビジネスモデル
5.2.4 投資判断の難しさ

よもやま話
素材型製造業と加工組立型製造業の違い
複利は怖い(その1) 70の法則
時代遅れの国際財務報告基準(IFRS)
複利は怖い(その2) ローンを組むと返済の初めは利息分ばかり
簿記と会計処理を学ぶ(その1) 簿記(Book Keeping)の基本 フロー計算書の基礎知識
簿記と会計処理を学ぶ(その2) 仕訳をする
欧米主導のBIS規制
有価証券報告書を読もう
簿記と会計処理を学ぶ(その3) 実際の会計処理 フロー計算書の基礎知識
「お金」とメートル
因数分解と標準化
人の行く裏に道あり花の山

蛇 足
機械の直接原価
売値は市場が決める
減価償却はわかりにくい
不動産の値段
心配な中国のバブル崩壊
自動車は動くのに固定資産?
手形が切れなければ何が起こるか?
キャッシュフローのプラスとマイナス フロー計算書の基礎知識
区切りは3桁か4桁か
ベトナムの約束手形事情
小切手・手形がなくなるのは2年後?
銀行の与信能力

本書は設計者,もう少し広くいえば技術や生産に関わる人間が持っておくべき「お金」の基礎知識や考え方を取り扱ったものである.
生産活動に携わると日々求められることばかりに関心が集中してしまい,自分の関わっている活動の全体像がどんなもので,自分はそれにどう関わっているのかというマクロとミクロの見方をしなくなってしまう.そしてこのマクロとミクロを形づくり,それらを有機的に動かす唯一の要素である「お金」について考えなくなってしまう.
その結果,会社の設計部門で懸命に働き,高品質なものを世の中に提供しているつもりなのに,なぜかわからないが急に製品が売れなくなり,今までとは全く違った製品の設計が求められたり,極端な場合設計部門そのものが消滅し,自らの身の振り方を考えなければならない羽目に陥ったりする.そしてそのときになって自分が生産活動の全体像とその中での自分の活動の位置づけの把握ができていなかったことに気づいて地団駄を踏む.
本書はそのようなことが起こらないように,あるいはまた,そのようなことが起こっても最善の対応ができるように,今設計部門で仕事を0していたり,これから設計部門で働こうと思っている人達に,生産活動の根幹をなす「お金」についての基礎知識を提供するものである.
本書の4人の著者は著者の1人である畑村が共宰しているHY研究会に参加している者達で,生産と「お金」に関心を持ちながら実際にコンサルタント・税理士・大学講師として活動している.実際の設計研究会が新たに基礎知識シリーズとして機械設計に必要となる基礎知識の見直しをしたところ,生産に最も深く関わっている「お金」について持っていなければならない知識の本が欠落していることに気づき,実際の設計研究会からの依頼に応じて本書を上梓したものである.
設計・生産・企画・研究・開発など技術に関わる仕事に携わる人達が,生産に不可欠な「お金」についての基礎知識を十分に獲得され縦横に活躍されることを期待する.
2015年5月
著者を代表して 畑村洋太郎

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2~18歳まで児童養護施設で育ち、高校卒業後サラリーマンとなる。 銀行で勧められて買った商品がいわゆるぼったくり投資信託だと知り、投資や経済について探求。 お金にまつわる有益な情報を発信していきますので、末永くごひいきに。

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